新型コロナ政策では、ワクチンの副反応を指摘する声が「陰謀論」「非科学的」として批判されたが、その後実際に多くの副反応事例が確認された。それにもかかわらず、推進した側は十分な説明や責任を果たしていない。京都大学の宮沢孝幸氏のように異論を唱えた研究者が厳しい立場に置かれたことは、学術界における言論の自由の問題を示している。
脱炭素政策についても同様の構造が存在し、メガソーラーや風力発電の拡大によって自然環境が破壊され、将来大量の廃棄物や負の遺産が残される危険性がある。それにもかかわらず、多くの学者や専門家は問題点を十分に指摘せず、政策推進に異論を唱える声は封じ込められている。
大学や研究機関は国から多額の予算を受けており、政府方針や巨大な利権構造に反する発言をすれば研究環境や立場を失う恐れがある。そのため、本来であれば警鐘を鳴らすべき研究者が沈黙し、異論を唱える者には「非科学的」というレッテルが貼られている。
本来こうした問題を監視すべきマスコミも、スポンサー企業や金融機関との利害関係によって再生可能エネルギー政策の問題点を十分に報じていない。再エネ賦課金によって国民は年間数兆円規模の負担を強いられているが、その利益がどこへ流れ、誰が恩恵を受けているのかは十分に検証されていない。
政治、官僚、財界、学界、マスコミが一体となった巨大な利権構造が形成され、その負担を最終的に負わされているのは国民である。目先の利益のために自然環境や国土を破壊することは、将来世代への責任放棄に等しい。
こうした状況の背景には、戦後の占領政策と教育改革によって形成された価値観がある。戦後、多くの公職者や教育関係者が排除され、日本の歴史や国家観について自由に語ることが難しい空気が作られた。その結果、自国の立場や歴史認識を率直に語ること自体が敬遠される社会になった。
戦後約6年8か月に及んだ占領政策が、日本の教育、報道、政治にどのような影響を与えたのかについて、国民はもっと知るべきである。歴史教育や報道機関は、その事実を十分に検証し、国民へ伝える責任がある。
また、教育現場では日本の歴史や地域の偉人を学ぶ機会が軽視される一方で、特定の価値観を重視した教育が推進されている。子どもたちにはまず自国や地域の歴史を学ばせ、自らのルーツや文化への理解を深めさせることが重要である。
社会には、異論を封じ込めるために「差別」「デマ」「陰謀論」といった言葉が安易に使われる風潮がある。しかし本質的な議論を避け、言葉尻だけを捉えて批判することは問題解決につながらない。重要なのはレッテル貼りではなく、事実とデータに基づいた議論である。
日本には、たとえ批判を受けても間違っていることは間違っていると言い、利権や空気に流されず、国益や将来世代のために発言できる政治家、研究者、報道機関が必要である。国民もまた、与えられた情報を鵜呑みにせず、自ら学び、考え、判断する姿勢を持たなければならない。
Ishioroshi Hisao （ イシオロシ ヒサオ ）
日本自衛隊員
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