企業が評価される時代
企業の不祥事があいついでいます。なかには企業の存亡にかかわる重大リスクになるような事案もあります。このような不祥事の際には「第三者評価」ということがいつも問題にされるようになりました。まさに企業が社会的に評価される時代なのです。
このなかで、環境問題への対応も企業評価の基準になっています。
環境経営を課題に
企業活動の根幹に「環境」を位置づける「環境経営」の重要性が国際的に強調されるようになったのは、１９８４年、インドのボパールで有毒ガスが排出されたことで住民の多数が被害をうけた事故や、１９８９年、アラスカ沖でタンカーが原油を流出させた事故などがきっかけであったといわれています。時代はまさに地球環境問題が焦点になり、Sustainable Developmentをキー概念にしてリオデジャネイロの「地球サミット」（１９９２年）に向かおうとする時期でした。「環境経営」を志向する企業関係者が企業活動の指針として環境監査や環境管理の課題をあげ、原油を流出させたタンカーの「ヴァルディーズ」という名前をもとに「ヴァルディーズ原則」という基準をとりまとめるという動きがでてきたのです。
このような動きをうけて、「地球サミット」に集まった企業関係者のなかで、ＩＳＯ（国際標準化機構）のもとで環境経営のスタンダードになる「環境マネジメントシステム」の規格をとりまとめることがのぞましいという認識が共有され、ＩＳＯ１４００１という規格が作られたのです。
ＩＳＯ１４００１では、企業が環境マネジメントシステムを構築する際の手順等が規格されており、企業の理念、事業内容等をふまえた「環境方針」にもとづく「計画」を定め、
ＰＬＡＮ－ＤＯ－ＣＨＣＫ－ＡＣＴのマネジメントサイクルにより、環境マネジメントシステムの継続的改善をめざすことにしています。
１９９６年に規格が発行され、日本でも取組みが開始され、２０００年代には多くの企業が環境マネジメントシステムの構築に取組むようになりました。
このような取組みを中小企業などでも取り組めるようにということで、京都発の簡略版の環境マネジメントシステム「ＫＥＳ」の認証制度もスタートしました。
このような取組み内容や成果を関係者に伝え、理解・共感をえられるように、「環境報告書」を編集し、環境コミュニケーションのツールとして活用する企業が目立つようになりました。
また、環境配慮型の製品・サービスを普及し、市場のグリーン化をすすめるためのグリーン購入の活動が推奨されるようになりました。
企業は、グリーン購入法のもとで「購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること」（グリーン購入ネットワーク）を推進するようになったのです。
第３回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された「京都議定書」が２００５年２月に発効したことも追い風になり、環境経営の課題が推進されていったのです。
環境経営からＣＳＲ経営へ
環境経営を推進するなかで、企業にとっては「環境」のことを重視しながらも、企業理念から求められるさまざまな社会的課題についても自らのものにしなければならないということから、ＣＳＲ経営を推進する企業が出始めました。
ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）とは、企業の社会的責任のことをいい、企業も社会の一員として社会のルールを守り、社会に貢献する責任があると考え、社会との良好な関係を保ちながら活動することで、企業自身の長期的な発展につながるとする考え方や行動のことをいいます。
このようなＣＳＲ活動を推進するＣＳＲ経営のなかに環境経営の課題も組み込まれるようになりました。
ＣＳＲ経営の課題としては、環境経営の枠組みを発展させ、つぎのような内容を柱に組み立てられていきました。
・ＣＳＲマネジメントシステム（ＩＳＯ２６００）
・先行していた「環境報告書」を発展させたＣＳＲレポートの発行
・ステークホルダー（企業をとりまく利害関係者）との対話
しかしながら、多くの企業でＣＳＲ経営が推進されていった時期は、実はリーマン・ショック、さらに「３・１１」（東日本大震災）によってダメージをうけるなかで、いかに事業を継続し、立ち直っていくかという、当面の緊急事態をクリアしなければならない時期でもあり、ＣＳＲの取組みが後景に退き、見えなくなったのでは、という指摘が行われることもありました。
そのようななかでも、きびしい事業経営環境におかれているときこそ、企業の理念を明確にし、企業目標や企業価値を共有するための活動が必要なのだという企業の粘り強い取り組みがありました。
企業活動とＳＤＧｓ
２０１５年、環境問題は大きなターニングポイントをむかえました。第２１回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が「京都議定書」につづく新たな指針として「パリ協定」を採択し、他方で、国連持続可能な開発サミットがSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）を採択したのです。これによって企業の取組みも新しい局面を迎えることになったのです。
ＳＤＧｓは、発展途上国だけでなく先進国もふくめて２０３０年にむかって国際社会が直面する課題を解決するための目標として、１７のゴールと１６９のターゲットを示しています。その根幹にある「持続可能な開発」という考え方は「将来世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」を意味するものとされています。
これまでのＣＳＲ活動では、目標の設定が企業理念等をふまえ自主的に設定することがもとめられていたのに対し、ＳＤＧｓは国連が採択した目標であり、ＣＳＲ活動の目標を客観化するという点で大変有効なものととらえられ、多くのＣＳＲ推進企業で歓迎されたのです。従来のＣＳＲ活動（経営）の目標をＳＤＧｓで「上書き」するように取り組みが広がっているといってよいのでしょう。
このような動きと前後して企業の投資の在り方についても見直しが求められるようになり、ＥＳＧ投資＜環境・社会・企業統治という非財務項目を投資分析や意思決定に反映させる投資＞も視野にいれた議論がはじまっています。
Tuyoshi Hara
ハラ ツヨシ
原 強
2021期 立命館大学講義テキスト
2021年10月29日複製許可を得る
2022年8月9日複製