スロベニアで「自殺幇助法」問う国民投票
南欧に位置するスロベニアの首都リュブリャナからの報道によると、「自殺ほう助法」の是非に関する国民投票が今月２３日に実施される。それを控え、複数の宗教団体は１２日、記者会見を開き、国民投票に反対票を投じるべきだと訴える共同声明を発表した。 同国では７月、議会で「自殺ほう助法」が可決されたばかりだ。キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒の代表者は「自殺ほう助の合法化は尊厳ある人生と尊厳のない人生を区別することを可能にし、高齢者、病人、そして社会的弱者への圧力を増大させる。むしろ、緩和ケアと心理社会的支援の拡充が重要だ」と訴える。 発表された共同声明には、カトリック司教協議会のアンドレイ・サイエ議長、プロテスタントのレオン・ノヴァク司教、ペンテコステ派と正教会の代表者、ユダヤ教共同体のイゴール・ヴォイティッチ副議長、イスラム教共同体のムフティーであるネヴゼト・ポリッチ師が署名した。
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