国が知識のない人間を騙そうとしている
前回、アメリカの子宮頸がんの発生率が15〜29歳の年齢層すべてで減少傾向を示しているとの結果を報告した2026年3月25日付けのJNCI（Journal of the National Cancer Institute）という医学雑誌に掲載された論文を紹介しました。それが有料でないと入手できないので原著の内容を確認できない状況だったのですが、とあるブログ読者の方からありがたいことにこの論文の原著データを共有して頂きました。この場を借りて有難うございます。ご迷惑をおかけしないよう、この方の名前はここでは伏せておきますし、内容も有料である以上むやみに公開するわけにはいかないのですが、この原著を読んでみて感じた私の気づきについて今回はまとめておきたいと思います。まず前回記事で、私は原著を読めない状況の中で周辺情報を確認していき、最終的に2020年以降のアメリカの子宮頸がん検診体制が変わって、検診対象年齢がそれまでの21歳から、「25歳」へと引き上げられたことによって、21〜24歳の年齢の子宮頸がんの発見率が激減して、国全体として子宮頸がん患者の総数の減少につながったのではないかという考察を披露しました。ですが、原著を確認してみますと、ここに書かれているデータが嘘偽りないという前提において、どうやら私の予想は外れていたということがわかりました。示されていた21〜24歳の子宮頸がん患者数と25〜29歳の子宮頸がん患者数の年次推移を確認しますと、どちらの年齢層でも2020年以降にそれまでの傾向（トレンド）に比して、明らかな患者数の減少傾向を認めていました。すなわち、2020年以降の子宮頸がん患者の減少傾向は、少なくとも21〜24歳の年齢層に特異的に認められた現象ではなく、少なくとも15〜29歳の年齢層全体に対して認められた現象であったということになります。そうするとこの年齢層はHPVワクチンを接種した層が多数派ですので、HPVワクチン接種により順当に子宮頸がんが予防されたと考えてしまう人もいるかもしれませんが、それだと「2020年を境に急激に減少する」という事象の説明がつかないわけです。2006年にHPVワクチンを接種した人も、2019年にHPVワクチンを接種した人も、なぜか2020年を境にHPVワクチンの効果が同じタイミングで発現するという極めて不自然なことでも起こらない限り、この奇妙な2020年以降の急激な子宮頸がん患者数の減少の理由を説明することはできません。そうなると、やはり考えなければならないのは、やはり検診のルール変更によって2020年以降に子宮頸がん患者の発見に係る何らかのレギュレーション（制約）が加わったという可能性です。
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