日本 プロライフ ムーブメント

日本で経口避妊薬ピルが解禁される前に、正しい生命倫理を日本に広めるために生涯を捧げた、 故ジンマーマン神父からの情報をもとに、生命尊重センターが、 英国まで行って血栓症で亡くなられたベーコンさんやその他の例を詳しく調べ、 残されたご家族や医師や弁護士などの貴重なご意見を取材しました。 また次世代のいのちを脅かす環境ホルモン作用についても調査し、英国からの警告と題して、 ビデオ映像でピルの危険性を広く訴えました。 

先日超低容量ピル「ヤーズ」による国内死亡例のことをお知らせいたしましたが、早くも２例目の死者が出ました。（ 10月１０日報道）。今度は１０代の女性です。本当に痛ましいことです。下記の医薬品医療機器総合機構の発表をご覧下さい。 

２０１３年６月、月経困難症でバイエル薬品の超低用量ピル「ヤーズ」を処方された２０歳代の女性が死亡しました。 メーカー発表の、死亡に至るまでの経緯は次の通りです。 

平成23年２月厚生労働省は、性交後に服用する緊急避妊ピル（モーニングアフターピル、以下ＭＡＰ）日本での一般名「ノルレボ錠」の販売を許可し、実際の販売が５月２４日から開始されました。 

１、 本剤の承認について検討された医薬品第一部会の担当者の選定や資格要件が全く不明である。 本件は今後のいのちの誕生又は抹殺に大きく影響を及ぼす、極めて重大な案件である。決して薬理作用だけで検討されるものではなく、医師以外の有識者や宗教関係者を含む委員会で検討されなければならないはずである。また各委員は徹底的に清廉な倫理観を持つ者でなければならない。本剤は製造販売元が株式会社そーせい、発売元があすか製薬株式会社、販売が武田薬品工業株式会社となっているが、本剤の承認の審議に直接携わる医師及び厚労省担当者は、本人は勿論その家族においても、これら３社から何等かの形での金銭の受領があっては絶対にならない。抗インフルエンザ薬タミフルによる副作用調査の時には製薬会社から金品を受け取っていた医師は調査委員からはずされた事実がある。治験手数料、原稿料、研究費、講演料、交通宿泊代肩代わり、これ等が様々な形で行われていたかどうか、過去にさかのぼっての厳しいチェックを行うことこそ、全国民の健康を守り続ける厚労省の重要な責務である。今回の案件でもし行われていなければ、厚労省の重大な瑕疵となり、今回の審議は全て無効である。厚労省のどの担当官の責任において、何を基準として審議委員の選定を行ったのか至急公表すべきと思われる。 

1. 本剤の承認について検討された医薬品第一部会の担当者の資格要件が不明 本件は今後のいのちの誕生又は抹殺に大きく影響を及ぼす、極めて重大な案件である。本剤は製造販売元が株式会社そーせい、発売元があすか製薬株式会社、販売が武田薬品工業株式会社となっているが、本剤の承認の審議に直接携わった医師及び担当者は、本人は勿論その家族においても、これら３社から何等かの形での金銭の受領があっては絶対にならない。治験手数料、原稿料、研究費、講演料、交通宿泊代肩代わり、これ等が様々な形で行われていたかどうか、過去にさかのぼっての厳しいチェックを行うことこそ、全国民の健康を守り続ける厚労省の重要な責務である。今回の案件でもし行われていなければ、厚労省の重大な瑕疵となり、今回の審議は全て無効である。 

日本で経口避妊薬ピルが発売され２００９年９月で10年を迎えました。しかし、1649歳の女性人口における普及率は３％にすぎません。そのため製薬会社の援助のもとピルをすすめる副読本「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」を公立中学で配布したり、推進派の各団体がマスコミを利用して普及キャンペーンを新たに展開しています。 

ピルの歴史と成分 妊娠中は排卵がないのは黄体ホルモン（プロゲステロン）が分泌されているためということが分かり、その作用を避妊目的に利用するために体外からプロゲストーゲンを投与し疑似妊娠状態にし、排卵を抑制するように開発されたものがピルである。