日本 プロライフ ムーブメント

「日本の信者は教会の教えに無関心」

世界のローマ・カトリック教会の司教会議はローマ法王フランシスコの要請を受け、「家庭と教会の性モラル」(避妊、 同性婚、離婚などの諸問題)に関して信者たちにアンケート調査を実施したが、 日本のカトリック信者を対象に同様の調査が行われ、このほどその結果が明らかになった( 世界各国司教会議が実施した信者へのアンケート結果は今年10月5日からバチカンで開催予定の世界代表司教会議で協議 される)。 

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21世紀の難民たち

今月20日は「世界難民の日」(WorldRefugeeDay)だ。それに先立ち、 ジュネーブに本部を置く国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が18日、2011年の年報、「グルーバル・トレンド」を公表したが、それによると、昨年1年間で約83万人が新たに難民となり、域内難民を含めると難民総数は約437万人で前年度(425万人)と比較すると微増した。2000年以降最も多い。ちなみに、世界の難民総数は4250万人で前年度4370万人より減少した(難民約1542万人、域内避難民約2640万人)。その主因は約320万人の域内避難民(IDPs)が故郷に戻ったからだ。 

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スペインの中絶法は社会の自殺だ

よほど頭にきているのだろう。法王庁生命アカデミーのイグナシオ・カッラスコ・デ・パウラ新会長はスペインの人工中絶法を批判し、「まったく無能な法」と評したのだ。少々荒っぽい表現だが、新会長の「怒り心頭」といった胸の内が伝わってくる。人工中絶法によると、16歳以上の女性の場合、妊娠14週目まで両親の許可なく中絶ができる。同国カトリック教会は「テロ行為だ」として批判している。新会長が懸念するのは、スペインのリベラルな中絶法が南米諸国にも影響を及ぼすのではないかということだ。ブルゴス教区のフランシスコ・ギル・へリン大司教(Francisco Gill Hellin))は国民に中絶法への抵抗運動を呼びかけているほどだ。 

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モラルに反する研究の容認傾向を阻止する

採決の結果は決まっている。我々は病気であることより健康であることを望み、その多くが人々を苦しめる疾病の治療方法を模索している。分かりきったことだと言われるかもしれないが、国際的なメディアについてはこの限りではないようだ。胚性幹細胞に関する研究は、あらゆる重病を治癒に導くかもしれない有望な研究の支持者と自分の(非合理的な)信念を譲るくらいなら人々が病気に苦しむのも仕方ないと考える反対者との対立という形で報道されることが多々ある。CNNの報道からその一例を挙げよう。2001年7月17日のCNNヘッドラインでは、胚性幹細胞の研究に異議が唱える人々に「研究活動の敵」というレッテルが貼られた(1)。異なる研究が各々に支持されている理由は提示されなかった。いや、胚性幹細胞の研究に反対する者は、研究全般の敵として描かれているのが実情である。この報道では、他の研究は全く紹介されなかった。 

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離婚で人は幸せになれるのか

「離婚神話」というのが存在する。人が結婚してうまくいかない場合は2つの選択肢があり、そのまま別れず不幸でいるか、離婚してもっと幸せになるか。だが、研究者達による調査結果が、この仮定や古くからの慣習的考えに疑問を投げかけることになった。シカゴ大で社会学を教えるリンダ・ウエイト教授を中心とする家庭社会学者チームは、不幸な結婚を続けるよりも離婚した方が幸せとの説に根拠はないと発表した。 

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小池百合子都知事への手紙

小池百合子都知事さま この度は、女性活躍推進大賞を賜り、大変恐縮しております。 普段、自分が活躍できているかどうかなど、まったく意識したこともなく、ご推薦いただけることになった時点でも、私の活動がこんなに評価いただけるとは夢にも思っておりませんでした。ありがとうございます。 

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初期妊娠因子

初期妊娠因子=EPAはまず妊娠に関連する物質として説明され、その発見は非常な興味を持って受け入れられました。なぜなら、そのために(例えばネズミ、人間、豚、羊など)すべての実験動物で、受精後6~24時間以内に妊娠の有無を探知できるようになったからです。それまで、着床前の胎芽は沈黙の中に卵管を通過すると考えられており、母親は着床まで妊娠に気づかなかったからです。EPAの発見で、母体システムが受精の瞬間から、着床とそれに引き続く妊娠に備え始めることが明らかになりました。EPAは、母体にとって異物である胎児に対する免疫反応抑制諸因子を放出します。1

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日本弁護士連合会シンポジウム「安全保障法制の問題点を考える」ーリレートークでの岡田武夫大司教によるスピーチ

岡田でございます。今日、このような機会を与えてくださったことを心から感謝申し上げます。  今日、強行採決が行われた。大変残念に思い、また強い不安を感じております。日本国民として、 またキリスト者としてわたくしは日本国憲法、その平和主義、9条、そして前文を大変、 誇りとして今まで歩んで参りました。カトリック教会は全世界ネットワーク、 いろいろな機会に他の国のかたがたとお会いします。もちろん、アジアの隣国、韓国、フィリピン、中国、 そして遠い国々の人たち、そしていろいろな機会に「日本の平和主義、日本は戦争をしない国、 戦争をしないことを憲法でうたっている。素晴らしい」。それが今、戦争をする国、 戦争をしてもいい国になってよいでしょうか。絶対、それはいけないことであります。 

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平和を実現する人は幸い~今こそ武力によらない平和を戦後70年司教団メッセージ

キリストにおける兄弟姉妹、ならびに平和を願うすべての方々へ  日本カトリック司教団はこれまで、1995年に『平和への決意 戦後五十年にあたって』、また2005年には『「 非暴力による平和への道」~今こそ預言者としての役割を』というメッセージを発表してきました。 戦後70年を迎える今年、ここに改めて平和への決意を表明することにいたします。 

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過去を振り返りながら将来にむけて平和を実現する者になりましょう

2014年の平和旬間にあたり全国の信者の皆さんに挨拶をおくります。 1981年広島を訪れたヨハネ・パウロ二世は言われました。  「戦争は人間のしわざです。戦争は人間の生命の破壊です。戦争は死です。この広島の町、この平和記念堂ほど強烈に、この真理を世界に訴えている場所はほかにありません。」(「広島平和アピール」) この教皇の声は33年を経てなお強くわたしたちの心に響いています。戦争ほど悲惨で愚かな所業はありません。わたしたち人類はどんなことがあっても戦争の過ちを繰り返してはならないのです。「過去をふり返ることは将来に対する責任を担うことです。」 教皇が繰り返し言われたこの言葉を今また思い起こしましょう。 

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障害の重荷をともに担える日をめざして

1996年に出版された、「障害の重荷をともに担える日をめざして」の全文です。 障害の重荷を担い合うキリストの共同体となるために、「障害」のキリスト教的意味を考え、どうすれば障害のある人の叫びに誠実に応じ、障害のある人とない人が支え合い、ともに生きることができるのか探ります。 

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障害のある子どもたち

「今日のあの子はどうしたのかしら。」と私は腹を立て、決まりの悪い思いをして言いました。いつもは積極的な3才の娘は、保育園の授業での全ての誘いに抵抗していました。娘、マディーは落ち着かない様子で指をくわえて、少し違った同じ年ごろの子どもたち…「特別な養護の必要な子どもたち」をぽかんと眺めて立っていました。 

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人によってはあまり考えたがらない中絶問題

たいていの中絶賛成論者は、しきりに議論したがります。しかし、彼らにはあまり尋ねてほしくない質問がいくつかあります。正確に言えば、彼らは中絶そのものを弁護したくはないのです。というのは、もし彼らがそうしようとすれば、彼らの負けだからです。 

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人間らしく産まれて来る権利

女性間同性愛者でも『彼女たちの』子どもをめぐって争うこともある。実際に妊娠して子どもを産んだ女性と、生殖過程には携わらずに、連れ合いの女性が妊娠することに同意しただけの女性の例である。これは、恋愛関係にあった女性間同性愛者カップルが離縁し、現在5才になる女の子をめぐって係争中という実際にアメリカであった事実である

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正義にいたる真の道

ティモシー・マクベィに対する評決の直後に、地元のラジオ局がデンバーの連邦裁判所から数マイル離れたところで「通行する車による陪審」のようなものを行ないました。文字通り、それは殺人者を処刑する(または電気椅子にかける)ことを望むなら、クラクションを鳴らすというものでした。6月4日、水曜日の終わりまでに、2万4千人以上ものコロラド州の住民がクラクションを鳴らしました。

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地球への警告:世界的人口危機迫る

この50年間、我々は世界を滅ぼす恐れがあると言われている人口危機に関する警告を浴びせられ続けてきた。政治家や人口統計学者は絶えず大惨事を予言し、マスメディアは「持続不可能な成長」と人口の激増について盛んに取り上げてきた。世界会議の場では人口問題がもたらす破滅と暗い影が勧告された。何百万ドルという資金が西側諸国の納税者や企業、莫大な資産を保有するフォードやロックフェラー基金などから、国連人口基金(UNFPA)や国際家族計画連盟(IPPF)といった機関につぎ込まれてきた。第三世界各国への西側諸国からの援助は、UNFPAおよびIPPFが指示した集団避妊法や断種手術(男性、女性にかかわらず)、そして中絶計画に彼らが合意するという条件のもとで定期的に行われてきた。

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