犠牲者が誇れる民族となろう
東日本大震災が起きて１１日で３年目を迎えた。子供や親を亡くし、住む家をも失った被災者にとってこの３年間はどうだったろうか。
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「貧しさ」の同伴者について
世界に約１２億人の信者を有するローマ・ カトリック教会最高指導者ローマ法王に南米出身のフランシスコ法王が就任して以来、教会では「貧しい者」 へ関心が高まり、「質素」な生活が評価され、逆に豊かさ、華美さは守勢を余儀なくされている。
Continue reading21世紀の難民たち
今月２０日は「世界難民の日」（WorldRefugeeDay）だ。それに先立ち、 ジュネーブに本部を置く国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が１８日、２０１１年の年報、「グルーバル・トレンド」を公表したが、それによると、昨年１年間で約８３万人が新たに難民となり、域内難民を含めると難民総数は約４３７万人で前年度（４２５万人）と比較すると微増した。２０００年以降最も多い。ちなみに、世界の難民総数は４２５０万人で前年度４３７０万人より減少した（難民約１５４２万人、域内避難民約２６４０万人）。その主因は約３２０万人の域内避難民（ＩＤＰｓ）が故郷に戻ったからだ。
Continue reading日本の選挙分析で、低下する出生率と急速に高齢化する人口が見落とされている
2009年8月31日: 日曜日に行われた日本の歴史的選挙で、政府与党の自民党は、第二次世界大戦後、2回だけパワーを失いました。 衆議院の480議席のうち308を獲得して、野党民主党員が圧勝しました。
Continue reading小池百合子都知事への手紙
小池百合子都知事さま この度は、女性活躍推進大賞を賜り、大変恐縮しております。 普段、自分が活躍できているかどうかなど、まったく意識したこともなく、ご推薦いただけることになった時点でも、私の活動がこんなに評価いただけるとは夢にも思っておりませんでした。ありがとうございます。
Continue reading平和を実現する人は幸い～今こそ武力によらない平和を戦後70年司教団メッセージ
キリストにおける兄弟姉妹、ならびに平和を願うすべての方々へ 日本カトリック司教団はこれまで、1995年に『平和への決意 戦後五十年にあたって』、また2005年には『「 非暴力による平和への道」～今こそ預言者としての役割を』というメッセージを発表してきました。 戦後70年を迎える今年、ここに改めて平和への決意を表明することにいたします。
Continue reading過去を振り返りながら将来にむけて平和を実現する者になりましょう
2014年の平和旬間にあたり全国の信者の皆さんに挨拶をおくります。 1981年広島を訪れたヨハネ･パウロ二世は言われました。 「戦争は人間のしわざです。戦争は人間の生命の破壊です。戦争は死です。この広島の町、この平和記念堂ほど強烈に、この真理を世界に訴えている場所はほかにありません。」（「広島平和アピール」） この教皇の声は33年を経てなお強くわたしたちの心に響いています。戦争ほど悲惨で愚かな所業はありません。わたしたち人類はどんなことがあっても戦争の過ちを繰り返してはならないのです。「過去をふり返ることは将来に対する責任を担うことです。」 教皇が繰り返し言われたこの言葉を今また思い起こしましょう。
Continue reading人間らしく産まれて来る権利
女性間同性愛者でも『彼女たちの』子どもをめぐって争うこともある。実際に妊娠して子どもを産んだ女性と、生殖過程には携わらずに、連れ合いの女性が妊娠することに同意しただけの女性の例である。これは、恋愛関係にあった女性間同性愛者カップルが離縁し、現在５才になる女の子をめぐって係争中という実際にアメリカであった事実である
Continue reading死へと急降下中の日本
長年、カトリックの生命尊重派は妊娠中絶、断種、および避妊が個人の道徳の崩壊と家族の破壊を引き起こすと警告してきました。
Continue reading正義にいたる真の道
ティモシー・マクベィに対する評決の直後に、地元のラジオ局がデンバーの連邦裁判所から数マイル離れたところで「通行する車による陪審」のようなものを行ないました。文字通り、それは殺人者を処刑する（または電気椅子にかける）ことを望むなら、クラクションを鳴らすというものでした。6月4日、水曜日の終わりまでに、2万4千人以上ものコロラド州の住民がクラクションを鳴らしました。
Continue reading中絶賛成派は決して敬虔なカトリック教徒ではない
旧約聖書の神の律法は明確かつ明白である：汝殺すなかれ。イエスの教えはもっと厳しい：怒れる者は誰もが審判を受ける。
Continue reading地球への警告：世界的人口危機迫る
この50年間、我々は世界を滅ぼす恐れがあると言われている人口危機に関する警告を浴びせられ続けてきた。政治家や人口統計学者は絶えず大惨事を予言し、マスメディアは「持続不可能な成長」と人口の激増について盛んに取り上げてきた。世界会議の場では人口問題がもたらす破滅と暗い影が勧告された。何百万ドルという資金が西側諸国の納税者や企業、莫大な資産を保有するフォードやロックフェラー基金などから、国連人口基金（UNFPA）や国際家族計画連盟（IPPF）といった機関につぎ込まれてきた。第三世界各国への西側諸国からの援助は、UNFPAおよびIPPFが指示した集団避妊法や断種手術（男性、女性にかかわらず）、そして中絶計画に彼らが合意するという条件のもとで定期的に行われてきた。
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