２０世紀文明の「負の遺産」ともいうべき環境問題が顕在化するなかで、人類は「持続可能な開発」（Sustainable Development）という概念を見つけました。
この「持続可能な開発」という概念は、１９８７年にまとめられた「環境と開発に関する世界委員会」の報告で「将来の世代の欲求を充たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義されました。１９９２年、リオで開催された「地球サミット」は、この概念を「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」「アジェンダ２１」などの環境政策に具体化する機会になりました。
これ以来、日本でも「持続可能な社会」という目標が掲げられ、さまざまな取組みがすすめられてきました。
２０１５年、これらの取組みに転機が訪れました。気候変動に関する国際交渉のなかで「京都議定書」につづく「パリ協定」が採択され、他方で「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されたのです。これを機に、国際的にも、国内的にも、「パリ協定」とＳＤＧｓをふまえた多彩な取組みが開始されています。
このようななかで設立された「京都循環経済研究所」は、「循環経済」の発展を通じて「持続可能な社会」を形成することをめざしています。「循環経済」という用語には、「資源循環」という意味とともに、「地域循環」という意味をこめています。
「資源循環」とは、大量生産・大量消費文明への反省をふまえ、限りある資源を大切に利用し、無駄な廃棄を極力回避することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものです。「地域循環」とは、地域のさまざまな資源を活用し、地域で「お金」が回り、地域が元気になることを目標にしているものです。
現実を見ると、地球温暖化、異常気象や自然災害の多発、プラスチックによる海洋汚染など、あきらかに環境問題は深刻になりつつあるようです
このようなときだからこそ、「循環経済」という概念にこだわり、事業者、行政、消費者・市民のパートナーシップ型の取組みを広げ、ともに学び、ともに考え、情報を発信しあう、そのなかから「持続可能な社会」への道を切り開いていきたいと願っています。
当面、ＬＥＤのリサイクルに関する調査研究やプラスチックごみ問題に関する啓発活動に取組む予定です。ごいっしょに調査研究していただける方はもとより、アイデア・情報提供していただく方はご遠慮なく声をかけてください。
（２０１９年３月、本杉工機「環境コラム」に掲載されたものです）
Tuyoshi Hara
ハラ ツヨシ
原 強
出典 京都循環経済研究所 コラム
Copyright ©2019年11月27日
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