厚生労働省による緊急避妊薬「ノルレボ錠0.75mg」の医薬品製造販売 承認に関するパブリックコメント募集について

Hirata, Kunio (ヒラタ・クニオ)
平田 國夫
平成23年1月17日
許可を得て複製

1、 本剤の承認について検討された医薬品第一部会の担当者の選定や資格要件が全く不明である。

本件は今後のいのちの誕生又は抹殺に大きく影響を及ぼす、極めて重大な案件である。決して薬理作用だけで検討されるものではなく、医師以外の有識者や宗教関係者を含む委員会で検討されなければならないはずである。また各委員は徹底的に清廉な倫理観を持つ者でなければならない。本剤は製造販売元が株式会社そーせい、発売元があすか製薬株式会社、販売が武田薬品工業株式会社となっているが、本剤の承認の審議に直接携わる医師及び厚労省担当者は、本人は勿論その家族においても、これら3社から何等かの形での金銭の受領があっては絶対にならない。抗インフルエンザ薬タミフルによる副作用調査の時には製薬会社から金品を受け取っていた医師は調査委員からはずされた事実がある。治験手数料、原稿料、研究費、講演料、交通宿泊代肩代わり、これ等が様々な形で行われていたかどうか、過去にさかのぼっての厳しいチェックを行うことこそ、全国民の健康を守り続ける厚労省の重要な責務である。今回の案件でもし行われていなければ、厚労省の重大な瑕疵となり、今回の審議は全て無効である。厚労省のどの担当官の責任において、何を基準として審議委員の選定を行ったのか至急公表すべきと思われる。

2、 本剤は排卵抑制効果だけではなく、受精卵が子宮内壁に着床しても極早 期に内壁の剥落などで、流してしまう作用がある。受精卵は子宮内壁への着床が極早期で内壁への取り込みがまだ浅くても、必ずその部位において、休むことなく連続して発育し、10ヶ月後に誕生出来るのである。我々全員がそのようにして成長してきたから今生きておられるのである。着床初期の受精卵を流してしまう本剤は、明らかに化学的極早期中絶作用を含むと言える。もしそれでも本剤を処方すると言うなら母体保護法で中絶が認められる条件に合致した時に、母体保護法の指定医によってのみ処方されなければならないはずである。その場合も、本剤にはすでにヒトとしてのいのちが始まっている受精卵を流してしまうだけではなく、着床初期の中絶作用もあることの充分な説明を行い、女性から文書による明確な承諾を得なければならない。堕胎法の過去の判例によれば、大審院において妊娠一ヶ月つまり着床直後でも有罪となっている判例がある。母体保護法によらず妊娠者が用いれば自己堕胎となり、指定医以外の医師、助産師、薬剤師が女子の嘱託を受け、例え承諾済みでも、堕胎させた場合は業務上堕胎となる。

3、本剤の極早期中絶作用を含む詳しい作用機序と副作用、特に同種剤が先行販売されている諸外国での子宮外妊娠や様々な重大な副作用事例などが、一般国民向けに情報開示が厚労省から全くなされていない。    大学では一個の受精卵の扱いにおいても、研究に用いる場合その都度倫理検討委員会が開かれている。着床前の受精卵からヒトのいのちと信じている者は宗教に関係なく多数いる。極早期化学的中絶作用について明瞭に説明せず、本人から承諾書も取らず用いられ女性が後で知った場合、精神的に倫理的に時に宗教的に非常に苦しみ続けることになる。これは堕胎罪の中でも最も刑が重い不同意堕胎(6月以上7年以下の懲役、未遂も罰せられる)に該当すると考えられる。また意図的にこの作用を隠避するようにそそのかした者は、教唆・共犯となることも考えられる。

我々も受精卵から始まったいのちのおかげで現在があるのであって、母体内にあるからと言っても、胎児は勿論受精卵も親の所有物ではなく、我々と全く同じ人権を持つ独立した存在である。いかなる理由が有ろうともそれを抹殺する権利など誰にも無い。また妊娠は決して病気ではない。ノルレボ錠や経口避妊薬ピルは健康な女性に投与され、その作用は健康を維持するために、神秘的なまでに巧妙に制御されている、女性のホルモンサイクルを大きく破壊し、その結果で排卵が止まったり子宮内膜が変質してしまうのである。脳中枢の視床下部や脳下垂体にも強く作用するため、全身の血液や臓器の健康にも多大な影響が出てしまう。排卵抑制や子宮内膜の変質作用はその重大な悪影響の一部にすぎない。ノルレボ錠やピルは健康な女性の身体を、わざと徹底的に異常な状態にし、その副次的効果を目的とした物質である。恐ろしいことに一度でも服用するとその悪影響は長期間残ってしまう。他に同様の物質としては覚醒剤や幻覚剤がこれに該当する。ノルレボ錠やピルは決して健康を回復するための、いわゆる薬ではなく、むしろせっかく健康な状態にある女性を不健康にしてしまう毒物と言ってよい。

以上女性の健康と次世代のいのちを守る観点から、ノルレボ錠0.75mgの製造販売承認や経口避妊薬ピルの拡販には、全力で反対しなければならないのである。

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