産まない産めない@D生保護法と戦後(上) 母体を守り「劣悪者」を否定

西日本新聞
2018-10-03

障害者に不妊手術を強制したとして、優生保護法の違憲性を問う裁判が全国で相次いでいる。〈優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする〉。この一文に始まる同法は、敗戦の3年後に成立した初の“出産管理法”。女性自ら心身を守る「産まない」と、障害者を否定する「産めない」が共存する特異な法で、半世紀も続いた。民主主義下の戦後社会で、なぜ改められなかったのか。生みの親といわれる九州の2人の人物から、話を始めたい。

鍵は谷口の言う「逆淘汰説」にある。谷口は48年、国会で発言している。

「比較的優秀な階級の人々が普通、産児制限を行い、無自覚者や低脳者などはこれを行わないために、国民素質の低下すなわち民族の逆淘汰が現れてくる」。国が中絶を合法化し避妊を勧めると、教養があり生活にゆとりがある「優秀者」は行うが、障害者や困窮者など「劣悪者」は行わない。その結果、後者の人口が増え、国力が落ちる-との考え方だ。

19世紀後半、英国の遺伝学者が提唱したこの説は、日本でも科学者を中心に急速に広まった。ただ、天皇を神格化した戦前戦中は「産めよ殖(ふ)やせよ」の政策もあり、「神の子」を絶つ政策には慎重論もあった。現に40年にできた国民優生法下では、強制不妊手術は一件も報告されていない。

全文は下記

http://news.livedoor.com/article/detail/15369911/

他の見出し