SNS自殺相談、若者が8割 厚労省、対策の柱に

中日新聞
2018-06-10

3月の自殺対策強化月間に、13団体が実施した会員制交流サイト(SNS)の相談事業で、年齢が判明した相談者の8割以上を未成年と20代の若者が占めたことが9日、分かった。厚生労働省がまとめ、近く閣議決定される2018年版自殺対策白書に盛り込まれる。同省は、SNS相談の有効性が示されたとして、支援のノウハウを集約したガイドライン作成にも乗り出す方針だ。

全文は下記

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018060901001833.html

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