強制不妊手術の実態調査、来月にも…与党ワーキングチーム、厚労省に要請

YOMIURI ONLINE
2018-03-30

自民、公明両党は27日、旧優生保護法下の強制不妊手術問題に関する与党ワーキングチーム(WT)の初会合を開き、強制不妊手術を受けた人の実態調査を行うよう、厚生労働省に要請した。厚労省は4月にも調査に乗り出す方針だ。

会合では、座長に自民党の田村憲久・元厚生労働相、座長代理に公明党の桝屋敬悟厚生労働部会長を充てることを決めた。

WTは、都道府県が保管している強制不妊手術の関連資料について、厚労省を通じて廃棄しないよう求めることで一致した。厚労省による調査の内容は次回会合で詰める。調査結果を踏まえ、議員立法を含めた救済措置の検討に入る。

全文は下記

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180328-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_

他の見出し