旧優生保護法の「強制不妊」九州1755人 救済へ実態解明急務

西日本新聞
2018-03-11

旧優生保護法(1948〜96年)下で精神疾患などを理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、本人の同意なしで手術を強いられた人が、九州7県で少なくとも1755人に上ることが分かった。西日本新聞が国立国会図書館に保管されていた旧厚生省の衛生年報などを分析、集計した。7県のうち、手術を受けた個人名が記載された優生保護審査会の資料を一部保管しているのは福岡、大分、長崎の3県のみ。当事者の救済や実態解明に向けた自治体の姿勢が問われそうだ。

強制不妊手術は、同法に基づき医師が申請し、有識者で構成する都道府県の優生保護審査会が可否を決定していた。

全文は下記

http://news.livedoor.com/article/detail/14406840/

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