強制不妊、資料保管2割…22都府県は廃棄

YOMIURI ONLINE
2018-03-08

旧優生保護法に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、個人の特定できる資料が残っているのは、25道府県の計3601人分(5日現在)にとどまっていることが、読売新聞の全国調査でわかった。

手術を強いられた1万6475人のうちの約2割。残る22都府県は保管期限などを理由に資料を廃棄したと回答しており、保管資料の公開についても自治体の対応にばらつきが出ている。

全文は下記

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180306-OYT1T50008.html

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