不妊手術強制で電話相談10件 新たな国賠訴訟も、仙台弁護士会

中日新聞
2018-02-03

仙台弁護士会は2日、旧優生保護法(1948〜96年)に基づき知的障害者などに施された強制不妊手術や中絶手術に関する電話相談を各地で実施し、計10件の相談が寄せられたと明らかにした。各事例を調べ、1月30日の仙台地裁に続き、国家賠償請求訴訟を起こすことも検討する。

全文は下記

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018020201002201.html

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