少年法論議 教育力で立ち直りを

中日新聞
2017-11-16

少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げる−、こんな法相の諮問を法制審議会が受けている。成人年齢も十八歳にし、統一を図るという考えは単純すぎる。少年法の理念を深く考えるべきだ。

少年事件が起きるたびに、報道などに触発されて、多発化、凶悪化していると誤解している人も多かろう。実は正反対で少年非行は急激に減少しているのが実態だ。

警察白書によれば、検挙者数のピークは一九八三年で、そのときと比べると二〇一五年は80・2%も減っている。重大事件や凶悪事件の件数も減少していて、殺人や傷害致死は六一年のピーク時から89・7%も減っている。十八歳や十九歳の少年も同じ傾向だから、特別な対策をとらねばならない状況にはない。

現行の少年法などに基づく施策が機能している証左ではないか。うまくいっている制度をわざわざ改変する必要がどこにあるのか。

全文は下記

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017111502000114.html

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