ゲノム審査委の解散に待った 菅氏、国関与強化の方針

朝日新聞
2017-04-20

ゲノム編集をヒト受精卵などに使う研究の審査のあり方について、菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「国として責任ある関与をすべきと考えている」と述べた。審査をめぐり、「国の責任」を求める関連学会と、「協力する立場」とする内閣府が対立していたが、菅氏が国の関与の強化を認めた形だ。

全文は下記

http://www.asahi.com/articles/ASK4M5RNXK4MULFA021.html

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